AI補助金・助成金の探し方｜国と中四国9県の制度・相談窓口

AIに使える補助金・助成金は、国と地域の2層で探すと見つけやすい

はじめに全体像です。AI導入・AI研修に使える補助金・助成金は、全国どこでも使える「国の制度」と、地域限定の「都道府県・市の制度」の2層に分かれています。この2つは別々に用意されていることが多いので、片方だけ見て「うちには制度がない」と判断せず、両方をあわせて確かめてください。

言葉の整理もしておきます。補助金・助成金は、どちらも国や自治体から受け取れる、原則として返さなくてよいお金です。大まかな傾向として、助成金は決められた要件を満たせば受け取りやすいもの、補助金は募集期間に応募して審査で選ばれた事業者が受け取れるもの、という違いがありますが、制度によって例外もあります。まずは「返さなくてよい支援がある」と知っておけば十分です。

国の制度は、研修の費用を助ける助成金や、AIを含むソフトの導入費を補助する補助金が中心です。一方、県や市の制度は、地域の事業者に向けた独自の補助金や、無料の専門家派遣・講座という形が多く見られます。次の章から、まず探し方の順番、次に国の制度、そして中四国9県の制度と窓口を順に見ていきます。

探し方は「目的を決めて、国→地域→窓口」の5ステップで進める

探し方には順番があります。いきなり制度名で探すより、AI研修の費用なのか、AIツールの導入費なのかを先に決めると、見るべき制度が絞れます。目的が決まったら、国の制度、県・市の制度の順に当たり、無料の窓口で相談してから、その年度の締切を公式で確認する、という流れが基本です。

国の制度を横断して探すなら、公的な検索サイトが便利です。中小企業庁の「ミラサポplus」には、自社にあった補助金を選ぶ診断があります。中小機構の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」は、国だけでなく都道府県の補助金・助成金まで、地域とカテゴリで絞り込んで探せます。研修向けの助成金は、厚生労働省の「雇用関係助成金検索ツール」の「職業能力向上」から探せます。

申請先は制度ごとに異なります。国の補助金には「Jグランツ」という電子申請システムを使うものがあるほか、人材開発支援助成金は雇用関係助成金ポータル、デジタル化・AI導入補助金2026は専用の事務局ポータルから申請します。いずれの電子申請でも入口になるのがGビズID（1つのIDで国の行政サービスにログインできる、事業者向けの共通アカウント）です。取得には審査があり、2026年7月時点の公式情報では、オンライン申請なら最短で即日、書類申請だと最大1か月かかります。申請の直前に慌てないよう、早めに取っておくのがコツです。

国の主な制度は、研修費の助成とAIツール導入費の補助の2本柱

国の制度は、大きく分けて「研修の費用を助ける助成金」と「AIツールの導入費を補助する補助金」の2本柱です。前者の代表が厚生労働省の人材開発支援助成金、後者の代表が、旧IT導入補助金から名前が変わった「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

人材開発支援助成金は、社員に職務に役立つ研修を計画的に受けさせた会社に、研修費と訓練中の賃金の一部を助成する制度です。AI研修に使えるのは、主に「事業展開等リスキリング支援コース」と「人への投資促進コース」です。たとえば事業展開等リスキリング支援コースは、2026年7月時点の公式資料では、中小企業の経費助成率（かかった研修費のうち助成でまかなえる割合）が75%とされています（対象は実10時間以上の訓練など要件があります）。この率なら、研修費の自己負担はおよそ4分の1まで下がる計算です。ただし1人あたりの上限額などの条件があり、率も上限も年度で変わるため、実際の額は公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026は、AIを含むITツールの導入費を補助する制度です。公式の公募要領では、補助の対象になるITツールに「AIを含む」ことが明記されています。ただし対象になるのは事務局に登録・公開されたツールに限られるため、使いたいツールが対象かは公式のツール検索で確かめる必要があります。通常枠の補助率は2分の1以内（一定の要件を満たす場合は3分の2以内）です。申請には、前章のGビズIDの取得や、SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策に取り組む宣言）が前提になります。

もっと手軽に始めるなら、各県のポリテクセンターが行う「生産性向上支援訓練」があります。在職者向けに、AI活用やDX（デジタル技術で仕事のやり方を変えること）に対応した研修を、1人あたり数千円という低額で受けられます。無料で学び始めたい場合は、経済産業省とIPAの「マナビDX」に、AIなどのデジタル講座（無料のものを含む）が集められています。

なお、AIを組み込んだ設備投資や、新しい製品・サービスの開発には、中小企業省力化投資補助金やものづくり補助金といった別の制度もあります。本ページは研修とツール導入を中心に扱いますが、目的が設備投資なら、これらも候補になります。

中四国9県には、県独自の補助金・講座と国設置の相談窓口がある

ここからは、中四国9県（岡山・広島・鳥取・島根・山口・香川・徳島・愛媛・高知）それぞれの、県独自の制度と、国が各県に設置した無料の相談窓口を整理します。以下の制度名・金額・締切は、いずれも2026年7月時点で各県の公式ページを確認したものです。年度で変わるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

どの県にも共通して、国が設置した「よろず支援拠点」（無料の経営相談所）と「ポリテクセンター」（在職者向けの低額なAI活用・DX研修を行う国の施設）があります。県独自の制度と、この2つの国の窓口を、あわせて活用するのが基本の形です。

なお、県の講座・補助金は募集期間が年度ごとに区切られており、2026年7月時点で今年度分の受付を終えているものもあります。気になる制度が見つかったら、次回の募集時期を各公式ページで確かめてください。

申請でつまずかないために、年度・締切・後払い・対象外に注意する

最後に、申請で失敗しないための注意点をまとめます。補助金・助成金は、年度・締切・後払い・対象範囲の4点でつまずきやすいです。いずれも、事前に知っておくことで見落としを減らせます。

注意点を並べましたが、やることは単純です。早めに公式を確かめて、目的に合う制度を選ぶ。この2つを押さえるだけで、見落としはぐっと減らせます。

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